ＦＰについて

皆様はＦＰ（ファイナンシャルプランナー）についてご存知でしょうか。
どのような仕事なのでしょうか。
身近でＦＰの方はいらっしゃいますか。
名刺交換した方はいらっしゃいますか。

私もそうですがあまり身近な存在として、必要に差し迫って何かをお願いすることは今までにはありませんでした。

ＦＰ、日本ではあまりなじみのない資格ですがアメリカでは弁護士、医師、ＦＰの三大代表資格で非常にステータスのある資格になっているとのことです。（梶田ファイナンシャルプランニング事務所より引用http://www.kajita-financialplanning.biz/）権利を守る弁護士、体を守る医師、そして財産を守るＦＰとなります。

あなたが不動産を購入するとき不動産仲介業者はあなたの利益を考えるでしょうか？
あなたが住宅ローンを組む時銀行員はあなたの将来のリスク、等配慮するでしょうか？

ＦＰは銀行員、不動産業者にはできない仕事・・あなたの現状・将来にわたり客観的にアドバイスをしてくれることです。

住宅ローンなどを組む際には事前にＦＰにお気軽に相談することをお勧めいたします。

お勧めするＦＰ（梶田ファイナンシャルプランニング事務所http://www.kajita-financialplanning.biz/）

住宅購入者に現金給付検討について

新聞に太田国土交通相は住宅購入者に対して住宅ローン減税に加えて「住宅購入者に現金給付」について言及したとあります。
今までも景気浮揚対策として住宅購入者に対しての優遇措置が施されてきました。
新築マンション、新築住宅は景気波及効果が高いとされ手厚いのですが、中古住宅、中古マンションなどの購入者に対ししては対象外となります。
これにより、一般消費者が新築に目が行き新築の相場が堅持されます。一見不動産の相場維持の働きがあると思いますが、実勢相場の中古価格との価格がますます乖離することになります。
新築住宅を購入し、住宅ローンを組んだ人が何かの理由で売らざるを得なくなってしまった場合、購入金額を大幅に下回った金額で売らざるを得なくなり、不幸を背負う結果につながります。
バブル崩壊以降国の景気浮揚対策の住宅政策においては多くの新築住宅購入者が犠牲になっています。
現状、住宅の空き家戸数は７５６万戸住宅が余ってしまっていること。
http://www.nin-bai.or.jp/article/14393150.html
実勢価格と新築住宅の価格の乖離があること。
住宅ローンは３０年の長きに及びさまざまなリスクがあること。
現在の住宅ローンの金利は異常低金利で今後上昇すること。
などなど　購入者は十分に検討して頂きたいと思います。　

借金返済を延滞する客はいいお客様？

サラ金などからの借り入れ、その返済が滞る。
クレジット会社などは督促の電話が執拗にかかってきますが、大手サラ金はそうでもないのです。
それはなぜでしょうか。
契約利率１５％であれば遅延損害金としてそれの１．４６倍認められています。
遅延しながらもしはらってくれる、遅延損害金を支払ってくれるお客様が、いいお客さまなのです。
「遅延損害金」それはおいしい収入源になっているのです。

あなたにサラ金業者が優しいと思ったら、それはあなたが「いいお客様」になっているのです。

移送申し立て

サラ金などの過払い金訴訟で業者が抵抗する際に取る手立てで最近多くなっているとのことです。金銭消費貸借契約書に限らず、不動産売買契約書でもそうですが、取引について問題があった場合管轄の裁判所を契約書に取り決めておきます。（合意管轄条項）過払い請求訴訟は最寄りの簡易裁判所に提起されますが、サラ金業者側はこの合意管轄条項に記載されている裁判所で行うことを主張してきます。これが「移送申し立て」といいます。全国展開しているサラ金などは本店所在地は東京等になりますので、地方で暮らしている方にとってはわざわざ東京に出てくる必要があります。