ＦＰについて

皆様はＦＰ（ファイナンシャルプランナー）についてご存知でしょうか。
どのような仕事なのでしょうか。
身近でＦＰの方はいらっしゃいますか。
名刺交換した方はいらっしゃいますか。

私もそうですがあまり身近な存在として、必要に差し迫って何かをお願いすることは今までにはありませんでした。

ＦＰ、日本ではあまりなじみのない資格ですがアメリカでは弁護士、医師、ＦＰの三大代表資格で非常にステータスのある資格になっているとのことです。（梶田ファイナンシャルプランニング事務所より引用http://www.kajita-financialplanning.biz/）権利を守る弁護士、体を守る医師、そして財産を守るＦＰとなります。

あなたが不動産を購入するとき不動産仲介業者はあなたの利益を考えるでしょうか？
あなたが住宅ローンを組む時銀行員はあなたの将来のリスク、等配慮するでしょうか？

ＦＰは銀行員、不動産業者にはできない仕事・・あなたの現状・将来にわたり客観的にアドバイスをしてくれることです。

住宅ローンなどを組む際には事前にＦＰにお気軽に相談することをお勧めいたします。

お勧めするＦＰ（梶田ファイナンシャルプランニング事務所http://www.kajita-financialplanning.biz/）

住宅購入者に現金給付検討について

新聞に太田国土交通相は住宅購入者に対して住宅ローン減税に加えて「住宅購入者に現金給付」について言及したとあります。
今までも景気浮揚対策として住宅購入者に対しての優遇措置が施されてきました。
新築マンション、新築住宅は景気波及効果が高いとされ手厚いのですが、中古住宅、中古マンションなどの購入者に対ししては対象外となります。
これにより、一般消費者が新築に目が行き新築の相場が堅持されます。一見不動産の相場維持の働きがあると思いますが、実勢相場の中古価格との価格がますます乖離することになります。
新築住宅を購入し、住宅ローンを組んだ人が何かの理由で売らざるを得なくなってしまった場合、購入金額を大幅に下回った金額で売らざるを得なくなり、不幸を背負う結果につながります。
バブル崩壊以降国の景気浮揚対策の住宅政策においては多くの新築住宅購入者が犠牲になっています。
現状、住宅の空き家戸数は７５６万戸住宅が余ってしまっていること。
http://www.nin-bai.or.jp/article/14393150.html
実勢価格と新築住宅の価格の乖離があること。
住宅ローンは３０年の長きに及びさまざまなリスクがあること。
現在の住宅ローンの金利は異常低金利で今後上昇すること。
などなど　購入者は十分に検討して頂きたいと思います。　

借金返済を延滞する客はいいお客様？

サラ金などからの借り入れ、その返済が滞る。
クレジット会社などは督促の電話が執拗にかかってきますが、大手サラ金はそうでもないのです。
それはなぜでしょうか。
契約利率１５％であれば遅延損害金としてそれの１．４６倍認められています。
遅延しながらもしはらってくれる、遅延損害金を支払ってくれるお客様が、いいお客さまなのです。
「遅延損害金」それはおいしい収入源になっているのです。

あなたにサラ金業者が優しいと思ったら、それはあなたが「いいお客様」になっているのです。

移送申し立て

サラ金などの過払い金訴訟で業者が抵抗する際に取る手立てで最近多くなっているとのことです。金銭消費貸借契約書に限らず、不動産売買契約書でもそうですが、取引について問題があった場合管轄の裁判所を契約書に取り決めておきます。（合意管轄条項）過払い請求訴訟は最寄りの簡易裁判所に提起されますが、サラ金業者側はこの合意管轄条項に記載されている裁判所で行うことを主張してきます。これが「移送申し立て」といいます。全国展開しているサラ金などは本店所在地は東京等になりますので、地方で暮らしている方にとってはわざわざ東京に出てくる必要があります。

金融用語

あまり聞きなれない金融用語がありますのでご紹介いたします。

闇金・・・これはマスコミなどでもよく出てきますので皆様もお聞きになったことがあるかと思います。
　　　　　出資法などの上限金利関係なしの高金利で貸し付ける。ほとんどが無登録業者。

トイチ金融・・・手形・小切手などを担保に貸し付け、１０日間で１割の法外な利息なので「トイチ」と
　　　　　いわれます。

整理屋・紹介屋・・・消費者金融を紹介し詐欺同然の借金をさせる。親、兄弟等の不動産を担保に
　　　　　借金させたり、悪質な手口を使う。

買い取り屋・・・強制執行するときに執行官に同行する商売人も買い取り屋といいますが、ここでの
　　　　　買い取り屋は債務者にクレジットカードで大量に買い物をさせ、それを格安に買い取りま
　　　　　す。

離婚、財産分与

離婚の際問題になるのが財産分与。長年連れ添った期間が長ければ長いほど金額が多くなります。平成１５年の司法統計では
財産分与
１００万円以下２，２５８件
２００万円以下１，２２９件
４００万円以下１，４３４件
６００万円以下７４６件
１０００万円以下７８６件
２０００万円以下５３５件
２０００万円以上２６９件
となっています。

不動産で財産分与した場合には、分与したほうが不動産を売却したものとみなされ譲渡所得が課せられるので注意が必要です。
負の財産の場合はどうなのでしょうか。もちろん夫婦二人で作った借金も分け合うことになります。
借金が理由で離婚するケースが多いわけですが、逆に借金が多くて離婚がしたくてもできないこともあります。

また、財産分与に他に
離婚に伴う慰謝料が発生します。
これは夫婦間における暴力や、不貞など相手に対して精神的苦痛、肉体的苦痛などの不法行為に対しての償いになります。

http://www.nin-bai.or.jp/category/1559345.htmlをご覧ください。

法律セミナーのお知らせ

債権保全と回収

東京都中小企業振興公社主催のセミナーです。
本セミナーでは、債権回収で一番大切な事前準備の仕方から細かいテクニックまで、支払いが滞った場合の交渉の仕方、そして、弁護士に依頼する場合どのように回収手続きがされるのかなどなど、債権保全、回収の始まりから終わりまで、そして、成功例や失敗事例等。

日時　　平成２４年１１月８日　１０；００～１７；００
受講料　８，０００円
会場　　東京都秋葉原庁舎３階　第１会議室
講師　法律事務所アルシエン　弁護士　武内優宏

問い合わせ　企業人材支援課　ＴＥＬ　０３－３２５１－９３６４　　　


債権、債務については下記を参考してください。

http://www.nin-bai.or.jp/