自殺者数と弁護士数

法曹三者の総人口は、2000年頃まで約2万人でしたが、2010年までの10年間で1万人以
上増えました。ただし、法曹三者のうち裁判官・検察官の増員ペースは緩やかである
のに対し、弁護士だけが急増してきました。
1998年には16,853人だった弁護士数が、2011年2月末日現在、3万505人に達しています。
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/110327_shiryou.pdf


また、自殺者数は1997年は24,391人、1998年より3万人の大台に乗り、2010年は31,690人となっています。
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/whitepaper/w-2011/html/gaiyou/s1_01.html

1998年、1998年に何があったのでしょうか。

1997年（平成9年）
　　　　　消費税値上げ（5％）
  三洋証券が会社更生法の適用を申請する
  北海道拓殖銀行が都銀初の経営破たん
  山一證券が自主廃業を決定する

1998年（平成10年）
　　　　　　　中小企業緊急融資（保証協会５０００万円）　
　　　　　　　自殺者３万人超える
  大手銀行21行に約1兆8000億円の公的資金が注入される
  改正外為法が施行される 　
 金融システム改革４法が成立する               
 金融監督庁が発足する
 長銀系のノンバンク、日本リースが倒産する

銀行、証券会社など破たんし、中小零細企業は銀行の貸しはがしにより、資金が逼迫し倒産に追い込まれたのです。
平成22年の経済苦による自殺者は7,438人にのぼります。

1997年から2010年に、弁護士数が2倍に増えたわけですが、自殺者数は約1.5倍になりました。自殺を、究極の不幸とすれば、法律では人を幸福にできないということになるのでしょうか。