限界集落対策？

７月２１日付け読売新聞で「過疎地の生活基盤集約」とのトップ記事。

何年か前に「エコ町法」という法律ができました。この法律は、インフラ整備の限りある予算を効率よく行うためのものと認識していました。限界集落で１人の幼稚園児のために幼稚園を維持している過疎の町、１年生とその上級生（２人は兄弟）の為に学校があり、校長がいて、先生がそのほか何人か（教える教科によって）、施設ハード面のみならず、職員の人件費はその生徒一人為にどれくらい町の予算を費やしているのでしょう。

過疎地と都会の一人当たりのインフラ整備に要する費用は、ちょっと忘れてしまいましたが、確か都会では年間数万円のところ、過疎地のインフラに要する費用は何十万円であったと記憶しています。

今後、過去においてざぶざぶと箱ものに税金が投じられ、その維持費が重くのしかかり、過疎地にまでは到底手が回らない、それこそ限界集落ならぬ限界予算です。

冒頭のエコ町法は、人々の普段の生活で利用する施設、公民館、図書館、役所、及び日頃買い物のスーパー、郵便局は「自転車」で利用できる範囲内に集約する、していく。という法律です。

今後は人の町へ集約化がますます進み、便の悪い所は評価が下がり、担保価値が下落する場所と、そうでないところがはっきりする２極化が進行するのでしょうか。