所有者不明の土地

７月２５日、読売新聞に「所有者不明の土地増加」の記事で、土地の相続人がその相続登記をせず放置され、その所有者が解らず、災害復旧工事や公共事業を行う了解が得られず事業が進まない問題が出ている。と報道されています。

調査機関「東京財団」によれば、相続が発生する３０年以内に不動産登記がされず、国土の８．２％に相当する所有者不明の土地が発生するとされています。

相続して、その登記料に見合うだけの土地評価がない土地は、捨て去られ、放置されている現状は、北海道や山陰地方が目立っています。