サラ金などの過払い金訴訟で業者が抵抗する際に取る手立てで最近多くなっているとのことです。金銭消費貸借契約書に限らず、不動産売買契約書でもそうですが、取引について問題があった場合管轄の裁判所を契約書に取り決めておきます。(合意管轄条項)過払い請求訴訟は最寄りの簡易裁判所に提起されますが、サラ金業者側はこの合意管轄条項に記載されている裁判所で行うことを主張してきます。これが「移送申し立て」といいます。全国展開しているサラ金などは本店所在地は東京等になりますので、地方で暮らしている方にとってはわざわざ東京に出てくる必要があります。
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