2013年1月7日月曜日

住宅購入者に現金給付検討について

新聞に太田国土交通相は住宅購入者に対して住宅ローン減税に加えて「住宅購入者に現金給付」について言及したとあります。
今までも景気浮揚対策として住宅購入者に対しての優遇措置が施されてきました。
新築マンション、新築住宅は景気波及効果が高いとされ手厚いのですが、中古住宅、中古マンションなどの購入者に対ししては対象外となります。
これにより、一般消費者が新築に目が行き新築の相場が堅持されます。一見不動産の相場維持の働きがあると思いますが、実勢相場の中古価格との価格がますます乖離することになります。
新築住宅を購入し、住宅ローンを組んだ人が何かの理由で売らざるを得なくなってしまった場合、購入金額を大幅に下回った金額で売らざるを得なくなり、不幸を背負う結果につながります。
バブル崩壊以降国の景気浮揚対策の住宅政策においては多くの新築住宅購入者が犠牲になっています。
現状、住宅の空き家戸数は756万戸住宅が余ってしまっていること。
http://www.nin-bai.or.jp/article/14393150.html
実勢価格と新築住宅の価格の乖離があること。
住宅ローンは30年の長きに及びさまざまなリスクがあること。
現在の住宅ローンの金利は異常低金利で今後上昇すること。
などなど 購入者は十分に検討して頂きたいと思います。 

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