2013年2月21日木曜日

会社のたたみ方

会社をたたむタイミングの紹介 
「小さな会社の上手なたたみ方」赤井勝治著
仕事がない・・その業界が衰退業種でこんご仕事が増える見込みがなく減る一方で、会社自体に仕事を作り出していく力もなく、
会社の業績回復が望めない場合。売り上げがたたないので、会社の経営を断念し、会社をたたむ。
赤字が続いている・・・仕事があっても長いこと赤字だ続き。赤字が三期連続で続いているかが一つの目安になります。
「三年連続赤字」これはこの会社の根本的なところから変えないと断定はできませんがいずれ倒産する可能性が高くなります。
さらに、緊急を要するのは、売り上げから経費を差し引いて分で「経営者の給料」が賄えない状況であります。このような状況が
一年も続くのであれば即刻会社をたたむ決断をしなければなりません。経営者個人の生活費調達に高金利の借り入れで賄っていて
破綻するのは明らかなので速やかに決断すべきです。
公的な低金利・銀行での運転資金調達ができず高利の借入に頼らざるを得ない場合などは当然、会社をたたむことを考えなければな
りません。返済のために高金利に手を出してしまう。これはだれしもが陥りがちな行動なのです。このような状況は末期症状で、
いくら働いて仕事をこなし、返そうとしても早期に行き詰ってしまいます。
まとめ・・三期連続で赤字・・・・・三年で決断
     経営者の生活すら賄えない・・・・1年で決断
     運転資金を高金利の借り入れに頼っている・・・・即刻決断

廃業
事実上の廃業でそれまで営んできた事業を廃業することですが、以下のことをクリアしなければなりません。
クリア出来るものであれば、弁護士等の依頼は不要で、代表者自ら手続きします。
ネックになるのは、銀行などの借り入れ、残債が残ってしまう場合ですが3年から長くても5年の分割返済で銀行と交渉し、分割で
返済するようにします。交渉が出来なければ自己破産も考慮する必要も出てきます。買掛金についても同様で、分割で支払える範囲
で交渉、又はある程度のまとまった金額で勘弁してもらうかの話し合いが必要になります。
・借入の返済が完済できるか
・取引先との契約
・売掛金の回収
・買掛金の支払い
・テナントの明け渡し
・リースの清算
・在庫処分
・従業員解雇
廃業できるかどうかの目安としては
銀行の借入が無い。又はあっても少ない金額内であること。(200万円内又は今後3年以内の分割払いで支払える範囲)
取引先との清算ができるか(買い掛金の支払いができるか)
廃業の手順
・現状の事業を縮小しつつ、他の収入原の手立てを探す。
・従業員の解雇を廃業30日前に通知する
・売掛金の回収に努める。
・残った在庫を一掃処分。
・廃業
・解散登記
私的整理(任意整理)
資産・負債の調査
任意整理で会社がたたむことが可能かどうかは、借り入れや買い掛け金の債務とこれらの返済に充てる資産を調査します。
このときに代表者個人のものについては分けて算出します。
金融機関の借入先の調査おいては銀行、ノンバンク(信販会社、商工ローン、消費者金融、街金、闇金)などどのような借入先か。
そして、個人からの借り入れ(親戚、友人、知人)についても当然です。
それぞれの借入先が解れば、その債務残高、支払い期限。さらに担保、保証の有無を明確にしておきます。
・金融機関からの借り入れ
・買い掛金の債務
・リースの債務
・未払い給与
・公租公課
次に会社の資産面を明らかにしておかなければなりません。
・現金、預金
・不動産
・売掛金
・受取手形、小切手
・貸付金
・自動車
・保険
・在庫商品
・機械、工具
・什器備品
すぐに処分した場合の換価金額を算出していきます。
任意整理が可能かどうかの検討
①資産換価合計金額>最低弁済必要額(ア)・・・・・可能
 (ア)の金額は単純に全ての債務金額の合計と交渉によって減額可能性を見込んだ「最低弁済必要額」を計算します。
②①で不可能であっても次に代表者個人の資産・負債も計算に入れた検討を致します。

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